2023-06-06
土地や住宅を売却するときに、必ずおこなわれるのが不動産会社による物件調査です。
物件調査はどの物件に対してもおこなわれるものですが、何をするのか、調査の種類や流れを知っている方は少ないでしょう。
この記事では、不動産売却時の物件調査とはどのようなものか、その種類や流れについてご紹介します。
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物件調査は6種類からなっており、役所調査、法務局調査、市場調査、取引事例調査、現地調査、ライフライン調査です。
不動産売却時に提示される査定額は、訪問調査とこの6つの調査結果から算出されます。
役所調査では、不動産の建築方法や接道の状態などを調べ、それにより再建築の可否などの情報を得られます。
法務局調査では物件のデータを確認し、所有権や権利関係を調べておくことで、売却手続きをスムーズにすることが可能です。
市場調査や取引事例調査では、周辺地域の市場の動き、近い地域の物件の値段、需要などをチェックします。
現地調査やライフライン調査では、建物の配置や境界などの現地の情報や、電気や水道、ガスなどのライフラインの整備状況を調べます。
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物件調査では、すべての物件で6つの調査をすべておこなうわけではありません。
大きく分けると、マンション・土地・一戸建てによって調査する内容が変わってきます。
マンションでは、売却する部屋の状況以外に、共用スペース、ゴミ収集所、バリアフリー環境、管理規約、もともとの設備などが調査対象です。
土地では、境界や埋没物の確認に加え、その状況によって再建築の可否が決まる接道状況を調査します。
一戸建ては、建付けや雨漏り、リフォーム状況などの建物の状態にくわえ、近隣建物の状況も確認項目です。
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物件調査は、まず聞き取り調査から始まり、その後、必要に応じた調査がおこなわれます。
聞き取り調査では持ち主本人に、住宅ローンの残債額、税金などの滞納がないか、相続人の有無、収益金の発生がないかなどをたずねます。
住宅ローンの残債がある場合は、抵当権が設定されているため、その解除が必要となるので注意しましょう。
聞き取り調査の後、前述の6つのなかから必要に応じた調査がおこなわれます。
確実な調査によって後のトラブルの回避や、査定額のアップが期待できるので、しっかり物件の情報を伝えてください。
不動産売却時の物件調査は、査定額を算出するためにも必要不可欠な工程の一つです。
調査は6種類から不動産会社が必要だと感じたものが実施され、物件の詳細がチェックされます。
少しでも高く売却できるように、調査内容を把握して、スムーズに進められるようにしておきましょう。
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