中古マンションの売却における築年数の影響は?築30年以上のケースも解説

2023-06-13

中古マンションの売却における築年数の影響は?築30年以上のケースも解説

中古マンションの売却を考えている方のなかには、築年数の古さから不安を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、築年数が古い中古マンションでも、条件によっては有利な売却が期待できます。
そこで今回は、中古マンションの資産価値を決める要素・中古マンションの売り時となる築年数・築30年以上のマンションは売却できるのかを解説します。

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中古マンションの資産価値を決める要素とは

完成してから年数の経過した中古マンションの価値は低いと思われるかもしれませんが、資産価値を決めるのは建物部分だけではありません。
中古マンションの資産価値は、建物と土地の2つの要素で決まります。
建物部分については、古くなるとともにその資産価値はどんどん下がるのが一般的です。
具体的にこうした建物部分に存在する資産価値を構成するのは、自宅として利用している専有部分の区分所有権・マンションの共有持分となります。
また、建物以外のもう1つの資産価値における構成要素として、マンションの敷地権の共有持分があることも把握しておきましょう。
この土地部分の資産価値については、築年数の影響を受けません。

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中古マンション売却時に知りたい売り時な築年数

中古マンションの築年数と中古マンション取引の成約率の関係を見ると、築6年から10年が32%程度と高くなっています。
その後に築11年から築20年と築年数が古くなっても、成約率は26%程度を保っています。
一方で、建物の資産価値が高いと考えられる築0年から築5年では23%程度と、その価格の高さの影響もあり、成約率は低いのが特徴です。
中古マンションの売り時としておすすめなのは、このなかでも築15年から築25年のタイミングです。
この時期になると売却金で住宅ローンが完済できるケースが多くなるほか、築25年を過ぎると買い手が住宅ローン控除の利用ができなくなります。

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築30年以上の中古マンションは売却しにくい?

築年数が30年を超える中古マンションだと、室内の設備も劣化が進んでいるため、そのままで買い手を見つけるのは困難になるでしょう。
売却するならば、築浅の中古マンションにおける取引価格の6割程度が相場価格です。
また、計画的な大規模修繕をおこなう前の中古マンションは、不具合が目立つことも多く、売れにくくなるかもしれません。
築30年以上の中古マンションを売却するならば、大規模修繕の後に売り出すのがおすすめです。
ただし、築30年以上でも、交通網や商業施設など周辺環境が整っている人気エリアにある中古マンションは、生活の利便性から人気があり売れやすいでしょう。

まとめ

中古マンションの資産価値は、築年数に左右される建物部分と、築年数に影響されない土地部分で構成されます。
中古マンションを売却するならば、住宅ローンが完済でき、買主にもメリットのある築15年から築25年が売り時です。
築30年以上の中古マンションを売却する際には、大規模修繕の時期などを考慮してください。
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