土地の売却時に確定申告は必要？手続き方法や必要書類をご紹介

土地の売却は高額な取引になるため、確定申告をおこなう必要があるのか気になる方は多いでしょう。
どのような場合に確定申告が必要なのか、確定申告の流れを理解しておくと、土地売却後に慌てずに対応できます。
今回は、土地売却で確定申告をおこなう際の流れや必要書類についてご紹介します。

土地売却において確定申告は必要？

土地の売却では、確定申告が必要なケースと不要なケースに分けられます。
確定申告が必要なケースとは、土地を売却したことにより譲渡所得を得た場合、つまり利益が発生した場合です。
土地を売却した翌年の2月15日～3月15日の間に確定申告をおこない、譲渡所得に対して20.315％または39.63％の譲渡所得税を支払う義務があります。
もし譲渡所得を得ても確定申告をしない場合、国税庁から「お尋ね」と呼ばれる税務に関するアンケートが届き、適切に納税をおこなっているか回答しなければなりません。
回答をおこなわなかったり、譲渡所得税の支払いをおこたったりすると、ペナルティとして無申告加算税を課されるので注意してください。

土地を売却した際の確定申告の流れ

土地売却で譲渡所得が発生した場合、まずは必要書類を用意して納税額を計算し、確定申告書を作成します。
必要書類は取得に時間がかかるものもあるため、早めのうちに準備を始めるようにしましょう。
確定申告書が完成したら、税務署に郵送または持参して確定申告をおこないます。
または、オンラインの確定申告システム「e-Tax」で書類の作成から提出まで可能です。
最後に納税額が確定したら、2月15日～3月15日の期間内に専用の納付書を使って税務署か金融機関で納税します。

土地売却で確定申告する際の必要書類

確定申告に必要な書類として「確定申告書（B・第三表）」「譲渡所得の内訳書」「売買契約書」「各費用の領収書」「本人確認書類」が挙げられます。
確定申告書や譲渡所得の内訳書は税務署でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードして入手可能です。
また、売買契約書や費用の領収書は、土地を取得したときのものと売却時のものどちらも必要なので、それぞれ漏れなく準備しましょう。
上記の書類は必ず用意すべき書類であり、特例や控除といった個別のケースでは追加で書類が必要です。
書類が多数必要なケースや納税額の計算が難しいケースもあるので、正しく確定申告するためにも税理士などの専門家への相談がおすすめです。

まとめ

土地の売却で利益を得た場合、確定申告をおこない譲渡所得税を納めなければなりません。
確定申告を忘れていると、ペナルティとして無申告加算税が課される可能性もあるため注意しましょう。
確定申告の抜け漏れや納税額の計算ミスなどを防ぐためにも、書類作成時には専門家の力を借りると安心です。
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