土地売却時に測量は必要？求められるケースや費用の目安についても解説

土地を売却する際、測量は必ず必要なのか、登記上の面積をそのまま使って契約できるのか迷うことがあります。
測量には境界や面積を明らかにする役割がありますが、法律上の義務と契約上求められる対応は区別して考えなければなりません。
本記事では、土地売却時の測量の意味や必要になるケース、費用の目安と確認事項について解説します。

土地売却時の測量とは？

土地売却時の測量とは、土地の形状や面積、隣接地との境界の位置を調べ、図面に記録する作業です。
法律上すべての売却で必要なわけではありませんが、契約で境界の明示や確定測量図の引渡しを定めた場合は、その条件に従います。
土地の面積には登記記録の登記地積と測量で求める実測面積があり、両者は一致しない場合があります。
売買には登記地積を基準とする公簿売買と実測面積を基準とする実測売買があり、公簿売買でも境界の確認が不要になるわけではありません。
図面も、現地の状況を測る現況測量図、隣地と境界を確認する確定測量図、分筆登記などに伴い法務局へ提出される地積測量図で役割が異なります。
売却前には図面の種類と作成日、境界確認書の有無を調べます。

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土地売却で測量が必要になるケース

土地売却で測量を検討したいのは、境界標が見当たらないケースや、面積・形状の違いが価格や土地利用に影響するケースです。
杭が残っていても移動や破損があり得るため、その位置だけで境界は確定できません。
塀の撤去などで境界標が失われた土地は、図面や法務局の資料を調べ、必要なら隣地所有者と確認します。
地価が高い土地では、わずかな面積差でも価格への影響が主になり、実測売買では正確な面積が必要です。
また、旗竿地では細長い通路部分の幅や道路への接し方が建築計画に関わるため、実際の形状を測る意義があります。
買主が確定測量図を求める場合や、境界確定を引渡条件とする場合も対応が必要です。
なお、境界が不明でも売却は禁止されず、契約条件で対応を判断します。

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土地売却にかかる測量費用の目安

土地売却に伴う測量費用の目安は、現況測量が10万～30万円程度、確定測量が35万～80万円程度です。
現況測量は現地の形状や境界標などを測りますが、原則として隣地所有者との境界確認は含まれません。
確定測量には隣地の立会い調整や境界確認書の作成がくわわり、道路や水路と接する場合は行政機関との確認が必要になることもあります。
隣接地が多い土地や複雑な形状、隣地所有者が不明な場合は、調査や調整が増えて費用が高くなる場合があります。
確定測量は2～4か月程度が目安で、調整次第で長引くことがあるでしょう。
費用は売主負担が多いものの法定ではなく、当事者の合意で定めるものです。
見積もりでは官民境界の確認や境界標設置、追加調査が含まれるかを確かめましょう。

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まとめ

土地売却時の測量は一律の法的義務ではありませんが、境界や面積の状況、売買契約の条件によって必要性が変わります。
境界標が不明確な土地や形状が複雑な土地では測量の意義が主に、費用は測量の種類と確認作業の範囲で異なります。
既存の図面と境界確認書を調べ、買主との契約条件や見積もりの作業内容を照らし合わせて判断しましょう。
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