2023-06-27
さまざまな要因により、なかには売ろうとしてもなかなか売れない土地があります。
相続した財産にそういった土地が含まれていて、どのようにすれば良いか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、土地を相続する予定がある方に向けて、相続した土地が売れない理由と所有し続けるとどうなるのか、相続したときの対処法も解説します。
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土地が売れない要因はさまざまですが、利便性の低いエリアであるのも理由のひとつです。
駅から遠い不便なエリアや、生活に必要なインフラが整備されていない場所は、なかなか買い手がつきません。
細長かったり四角形でなかったりなど、活用しにくい形状であることも売れない理由として挙げられます。
道路面より低い場合はかさ上げが必要であることを理由に敬遠され、狭すぎるのはもちろん、広すぎる場合も有効活用が難しく売れにくいでしょう。
地盤が軟弱な場合も、崩落や液状化現象の心配があることから売却は困難です。
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土地を相続しても売れる土地であれば良いのですが、売れない土地を相続してしまうと、さまざまな不利益を被ります。
まず、所有しているだけで、固定資産税を毎年支払い続けなければなりません。
建物があれば軽減措置を受けられますが、今度はその建物の老朽化で悩むことになるでしょう。
犯罪の温床になってしまったり、塀や壁が老朽化により崩落したりする恐れがあるため、空き家の放置は危険です。
大雨や地震など、自然災害による崩落にも注意しなければなりません。
万が一、人的被害を出してしまったら、お金では解決できない問題になってしまいます。
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相続で取得した売れない土地をそのまま所有していても、次世代に問題を先送りするだけであるため、何かしらの対処が必要です。
現時点では売れそうになくても、売却のチャンスをうかがっていれば、購入を希望する方が現れるかもしれません。
あきらめずに売却のチャンスを待つのも、対処法のひとつといえるでしょう。
それでも買い手が現れないようであれば、寄付も有効な対処法のひとつですが、寄付や贈与には贈与税が発生することにご注意ください。
また、相続放棄をおこなって、そもそも相続しない選択肢もあります。
ただし、土地だけの相続放棄をおこなうわけにはいかず、いったん相続を放棄したらすべての財産に対して相続する権利を失うことにご留意ください。
土地が売れない理由はさまざまですが、利便性の低いエリアや形状、さらに地盤の軟弱さなどが考えられます。
そういった土地を所有し続けても、固定資産税の支払いや空き家の老朽化など問題は山積みになるでしょう。
売却や寄付、場合によっては相続放棄などの対処法をとる必要があります。
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