不動産売却で必要な登記とは?費用や用意すべき書類について解説!

2023-07-18

不動産売却で必要な登記とは?費用や用意すべき書類について解説!

不動産を売却するときは、売主と買主ともに登記をおこなわなければなりません。
しかし、どのような種類の登記があって、費用の相場やどちらが負担するのか、そして必要な書類についてくわしくご存じの方は少ないのではないでしょうか。
今回は、不動産売却に必要な登記の種類やその費用、用意しなければならない書類について解説します。

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不動産売却に必要な登記の種類

登記とは、権利関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐものです。
不動産を売却するときに必要になる登記は、主に抵当権抹消登記・所有権移転登記・抵当権設定登記の3種類です。
ただし、登記簿上の記載内容と実際に相違があり、登記簿の記載を訂正するための登記も必要なときがあります。
また、売主側には直接の関係はありませんが、未登記の建物を購入したり新築したりした場合に買主がおこなう登記が表題登記です。
不動産の購入・完成から1か月以内に表題登記をおこなわないと、買主には10万円以下の過料が課せられます。

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不動産登記で発生する費用の相場と負担者

不動産売却の際におこなう登記には費用がかかり、売主が費用を負担するものと買主が負担するものがあります。
売主が費用を負担するのは、抵当権抹消登記・住所変更登記・氏名変更登記です。
登記費用は不動産の数に1,000円をかけたものであり、それほど大きな負担ではないでしょう。
一方、買主が負担するのは所有権移転登記であり、これを売主が負担することはまずありません。
また、実際の登記手続きは司法書士などに任せることが一般的であり、その際は司法書士に報酬を支払う必要があります。
司法書士への報酬の相場は、抵当権抹消登記で1.5万円~2万円、所有権移転登記の場合は4万円~6万円です。

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不動産売却の登記で必要な書類

不動産を売却する際の登記に必要な書類は、登記識別情報または登記済証・固定資産評価証明書・不動産売買契約書などです。
これらの書類は売買契約を結んだ際に用意されており、登記の際に新たに取得することは原則的にありません。
そして、住民票や戸籍謄本が必要になる場合もあります。
住民票が必要になるのは、登記上の住所から引っ越しをおこない、最新の現住所を証明する必要がある場合です。
不動産を売却しても、転居を伴わないのであれば用意する必要はありません。
戸籍謄本は、結婚や離婚で登記上の氏名と現在の氏名が異なっている場合に必要です。

まとめ

不動産を売却する際におこなわれる登記は、抵当権抹消登記・所有権移転登記・抵当権設定登記の3種類です。
登記では、手続きに必要な費用以外に、手続きを代行してもらう司法書士への報酬も支払わなければなりません。
売買契約時に用意した書類以外にも、住民票や戸籍謄本が必要なこともあります。
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