空き家にはどんな種類があるの？増加率や放置するとどうなるのかもご説明！

近年、相続によって所有者が変わった家が適切に管理されず、空き家になるケースが増えています。
空き家を所有している方は、放置して起こりうるリスクについても目を向けなければなりません。
そこで今回は、空き家の種類、増加率が高い種類やその空き家を放置するとどうなるのかをご説明します。

代表的な空き家の種類とは

一口に空き家といっても、実際は用途などで細かく種類分けされており、代表的なものは以下の4種類です。
まず、賃貸用の住宅とは、賃貸物件にするために空き家にされている住宅で、新築か中古は関係ありません。
次に、売却用の住宅は、新築か中古かに関わらず、売却するために空き家にされている住宅です。
そして、二次的住宅とは、別荘やセカンドハウスとして使われるもので、普段は人が住んでいないので空き家とされますが、避暑や仕事が遅くなった際の寝泊まりなど比較的幅広い用途で使われています。
上記の3種類に含まれない空き家は、その他の住宅とされ、転勤や入院などで長い間無人になっていたり、すでに解体が決定していたりする住宅を指します。

増加率が高い空き家の種類

賃貸用の住宅・売却用の住宅・二次的住宅・その他の住宅の4種類の中で、近年増加に拍車がかかっているのがその他の住宅です。
過去におこなわれた住宅・土地統計調査を参照すると、1983年から1998年までの15年間はとくに賃貸用の住宅の増加が目立ちました。
しかし、2003年を境に賃貸用の住宅の割合が下がり始め、ピーク時の61.1％から2018年には50.9％まで減少しています。
その一方で、その他の住宅は、1998年は31.7％だった割合が2003年から増加傾向に転じ、2018年には全体の41.4％を占めるまでに増加しているのです。

その他の住宅とされる種類の空き家を放置するとどうなるのか

その他の住宅以外の空き家は、今は無人となっていても今後入居する方が現れるかもしれません。
しかし、その他の住宅は、入居者が見つからずに放置された状態が今後も続くと予想されます。
そして、定期的な管理がおこなわれないままだと、特定空家に認定されて行政措置や罰金の対象となり、税金の軽減措置も受けられなくなるのです。
住宅は日常的に人の出入りがないと老朽化が進む一方なので、空き家であっても適切な管理が必要です。
遠方にお住まいなどの理由で定期的な管理が難しい場合は、売却も検討すると良いでしょう。

まとめ

空き家と一口にいっても、実際は賃貸用の住宅・売却用の住宅・二次的住宅・その他の住宅の4種類に分かれます。
近年とくに増加しているのは、今後も住み手が見つからないであろうその他の住宅です。
特定空家に認定されないためには、定期的な管理をおこなうか売却することをおすすめします。
中野区での不動産売却は古屋解体費用0円のクレストジャパン株式会社へ。
大田区・世田谷区も対応可能で、即時買取や買取保証付き売却等、お客様の要望に合わせてご対応させていただきます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。