2023-08-01
不動産売却では取引に必要な書類があるので、売却にあたり準備をしなければなりません。
付帯設備表もそのひとつですが、実際のところどのような書類なのか、よく知らない方もいるのではないでしょうか。
今回は、不動産売却における付帯設備表について、記載事項や注意点も含み解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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付帯設備表とは、不動産売却の際に物件と一緒に買主へ引き渡す、設備について書かれたリストです。
不動産売却の際に、通常は建物そのものだけでなく、キッチン設備やエアコン機器、給湯器などの付帯設備もついています。
売主が居住中に使用していたのであれば、傷や不具合などの瑕疵があるものも多いでしょう。
引き渡し後に、それらの瑕疵が原因でトラブルになるケースも少なくありません。
そこで、前もって付帯設備表により設備の瑕疵について説明し、売主と状況を共有しておくことで、売却後のトラブルを避けられます。
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付帯設備表には、物件と一緒に引き渡す設備を細かく記載し、それぞれの設備の名称や不具合の有無、不具合の詳細についてチェックしたうえで記入する必要があります。
なお、付帯設備表の記載事項は、給湯・水回り関係や空調関係の主要設備に関する情報と、照明関係や収納関係などその他の設備に関する情報です。
ほかに、屋内式瞬間湯沸かし器や石油給湯器など、メーカーによる保守が必要な設備については、特定保守製品として記載します。
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付帯設備表を記載する際の注意点は、まず動作確認をおこなうことです。
付帯設備表を作成するにあたっては、設備の状態を正確に把握するため、それぞれの設備の動作確認を実施しましょう。
ただし、住み慣れている売主の視点では客観的な判断ができない可能性があるので、確認時には不動産会社の担当者に立ち会ってもらうのがおすすめです。
また、設備を撤去するか迷っている場合には、買主側へ相談することも注意点です。
設備によっては、残すことがかならずしも買主にとってメリットになるとは限らないので、撤去すべきかどうかを迷っているのであれば事前に買主へ聞いてみましょう。
ほかに、経年劣化について注意書きを入れるのもポイントです。
中古住宅に経年劣化はつきものですが、買主からすれば気になってしまう部分もあるでしょう。
トラブルを避けるためにも、付帯設備表には経年劣化による傷や性能低下などがあることを書き入れておくのが大切です。
以上、不動産売却における付帯設備表について解説しました。
付帯設備表とは、不動産売却時に買主へ渡す、設備の状態に関するリストです。
記載する際には、動作確認をおこなう、撤去すべきか迷う場合は買主へ相談するといった注意点を押さえておきましょう。
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