任意売却における委任状とは？利用する場合の注意点についても解説！

自宅を任意売却することになったが「外国に住んでいる」「病気で動けない」などの理由により、自分で手続きができない場合、どうすれば良いのでしょうか。
また、任意売却の手続きが煩雑で自分でおこなう自信がないため、信頼できる第三者に任せたい場合も同様で、委任状が必要となります。
そこで今回は、不動産の任意売却に利用する委任状とは何か、利用する際の注意点について解説します。

不動産を任意売却する際に利用する委任状とは？

委任状とは、事情があり自分では任意売却の手続きができない場合、手続きを第三者におこなってもらうために必要な書類です。
不動産の名義人本人から代理となる第三者に対して委任状を作成し、渡したうえで代理人として手続きなどをおこなってもらいます。
委任状にはどこまでの範囲の代理ができるのか、おこなってはいけないことはあるのかなどを明記します。
代理人にできること・できないことを明記しておかないと、権限のラインが曖昧になり、トラブルに発展する可能性もあるからです。
つまり、任意売却で用いる委任状には、不動産売却に関わるトラブルを防ぐ役割もあるといえます。

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任意売却を委任するための委任状作成における注意点

委任状作成においては、まず委任する相手が信頼のおける人であることが大切です。
不動産の売却は複雑でさまざまな権利が絡み、大きなお金も動きます。
本人が動けないのをいいことに、権利を濫用されてしまう可能性もないとはいえないのです。
当然、委任状の内容の記載がない「白紙委任」にはせず、売買に関わる事項は事の重要さの大小に関わらず、できる限り具体的に記載しましょう。
もともと任意売却は、債権者である金融機関の了承を得て不動産を売却するものです。
債権者によっては代理人による手続きを認めないケースもあるため、まずは代理人による売買が可能かどうか、債権者に事前に確認しておく必要があります。
また、実際に物件を購入する買主にも、代理人による取引となる旨を伝えておくのがおすすめです。
また、専門知識のない素人が作成した委任状でも法的に有効となるので、記載する内容には細心の注意を払う必要があります。
インターネットで委任状の書式の雛形や記載事項を調べて作成することをおすすめします。
少しでも不安なことがある場合は、専門家に相談しましょう。

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まとめ

委任状があれば、任意売却の手続きを第三者である代理人に任せることが可能です。
もしも委任する相手が身内でも委任状は不要と思わず、のちのトラブルを回避するためにもしっかりした内容の委任状を作成しましょう。
委任状による代理人の取引が可能か、あらかじめ債権者に確認することも大切です。
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