賃貸中の不動産でも任意売却は可能？売却時の注意点も解説！

不動産のローン返済が難しくなった時の対処法のひとつに任意売却があります。
しかし、不動産を賃貸中の場合でも任意売却できるのか疑問に思った方もいるのではないでしょうか。
今回は、賃貸中の不動産を任意売却できるのか、そして任意売却する際の注意点を解説します。

賃貸中の不動産を任意売却することは可能？

任意売却とは、住宅ローンを返済中の物件を、債権者の同意を得て売却することです。
もし不動産を賃貸中の場合でも、任意売却はおこなえます。
任意売却する不動産が賃貸中で入居者がいる場合は、オーナー物件として売りに出されるのが一般的です。
オーナーが変わるだけで借主との賃貸借契約はそのまま引き継がれるため、契約内容の変更もなく、入居者へ通知する必要もありません。
つまり、賃貸中の不動産をオーナーチェンジ物件として任意売却しても、入居者へ及ぼす影響はとくにないといえます。
このように、任意売却は自分の居住用物件だけでなく、投資用物件でも可能です。
投資用物件の経営状況が思わしくない、収益化がなかなか見込めないといった場合は、早めの任意売却を検討しても良いかもしれません。

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賃貸中の不動産を任意売却する際の注意点

前述のように、賃貸中の不動産をオーナーチェンジ物件として任意売却する場合、入居者への通知は不要です。
しかし、ローンの返済が滞っていて任意売却しようとしているケースでは注意が必要です。
ローンの返済が遅れていると、任意売却が認められず競売にかけられる可能性があり、その場合は入居者への影響も大きくなります。
たとえば競売の手続きには物件の現況調査があり、入居中の室内も調査対象となっています。
入居者が現況調査に協力しなかった場合、裁判所は鍵を破壊するなどの方法で強制的に立ち入れるため、事前に説明して承諾を得ていないとトラブルに発展しかねません。
競売と任意売却は並行して実施されることも多いので、入居者には任意売却・競売の状況を伝えておきましょう。
もし任意売却で入居者に退去をお願いしなければならなくなったら、退去交渉は慎重に進める必要があります。
原則的にオーナー都合で立ち退きを強制するのは難しいので、理解を得られるよう丁寧に説明し、適切な立ち退き料を払うといった対応が必要です。
退去が進まないと物件の売却ができなくなったり、裁判に発展したりするリスクも高まります。
トラブル防止のためにも経験豊富な不動産会社の力を借りて、細心の注意を払いつつ立ち退き交渉をおこないましょう。

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まとめ

所有する不動産が賃貸中でも任意売却は可能で、オーナーチェンジ物件として売り出すのが一般的です。
ただし、ローン返済が滞っている場合は競売にかけられる可能性もあるため、入居者への影響を考慮して状況を伝えておくなどの対応が求められます。
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