2023-09-05
親の家などを相続によって所有しても、空き家状態になっている方も多いでしょう。
そのような中古住宅を売って処分しようか、そのまま所有しておこうかと悩まれている方もなかにはいらっしゃるでしょう。
今回は、中古住宅の処分方法と不要な中古住宅を所有するリスクと売却するときの注意点をご紹介していきます。
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処分方法としてまず、中古住宅を建物ごと売る方法です。
中古住宅も必要としている方は、なかにはいるため、建物ごと売れば買主が見つかるケースがあります。
早く売りたい場合は、価格を相場より安くするほうが良いでしょう。
次に、買取業者に中古住宅を買い取ってもらう方法です。
買取であれば買主を探す必要がないため、早く売却でき、また古い住宅でも買い取ってもらえます。
最後に、自治体や近隣住民に寄付する方法です。
すべての中古住宅を受け取ってもらえるとは限らず、物件の条件によっては受け取ってもらえないケースもあるため、寄付する場合は物件の立地条件などを確認しましょう。
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リスクとして挙げられる点が、空き家も所有者が管理しなければなりません。
家の劣化やゴミの散乱による悪臭など、近隣住民に迷惑をかける場合があり、損害賠償を請求される可能性もあります。
そして、所有者が税金を払う必要がある点もリスクです。
固定資産税や都市計画税などの不動産にかかる税金は、所有している間、払い続けなければなりません。
また行政により特定空家等(放置すれば倒壊などの危険がある状態の空き屋)に指定されてしまえば、固定資産税の軽減の対象外となり、高額な税金を払うリスクがあります。
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注意点としてまず、相続放棄があります。
相続放棄すれば家を所有する必要がなくなりますが、他の財産も相続できなくなります。
不動産以外の現金や資産価値のあるものも、すべて相続できなくなるため、相続放棄する場合は注意しましょう。
次に、家を空にする必要があります。
売却するときは原則、家のなかのものをすべて処分してから売却しなければなりません。
場合によっては買主が使うので残しても良いというケースもあります。
最後に、契約不適合責任です。
契約内容と異なる点がある場合、売主が買主に対して責任を負わなければなりません。
契約するときに買主に、その物件のすべてを説明する必要があります。
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今回は、中古住宅の処分方法と不要な中古住宅を所有するリスクと売却時の注意点をご紹介してきました。
中古住宅は建物ごと売却や買い取ってもらう方法などがあり、所有し続ければ税金の負担や家のリスク管理が必要になります。
売却のときは契約不適合責任を負う場合もあるため、物件の状況をすべて買主に伝えましょう。
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