不動産売却における現状渡しとは?売主と買主のメリット・デメリットを解説

2023-10-24

不動産売却における現状渡しとは?売主と買主のメリット・デメリットを解説

長年住んだマイホームを売却する際、経年劣化により生じたさまざまな不具合が気になることがあります。
そのような場合に検討したいのが、不動産の現状渡しによる売却です。
そこで今回は、現状渡しとはどのようなものなのか、売主と買主のメリット・デメリットも解説します。

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不動産の現状渡しとはどのような売却方法?

不動産の現状渡しとは、損傷や不具合がある現状のままで、不動産を買主に引き渡す売却方法です。
現状渡しでは、建物に発生している損傷や不具合を買主に伝えてから、お互いが納得のうえで売買契約を結びます。
壁紙のはがれ・外壁のひび・雨漏りといった損傷は住み続けるうちに発生しやすいものですが、こうした破損や不具合を修繕せずに売却するのが現状渡しです。
現状渡しは古い不動産でも手間をかけずに売却できるものの、契約不適合責任によるトラブルには注意しなくてはなりません。
買主へ不動産を引き渡したあとでも、売買契約書に記載のない不具合が見つかった場合には、売主が賠償責任に問われます。
また、不動産引き渡しにおいては不動産の状態を買主へ伝える告知義務があることから、不具合を隠して取り引きを進めることがないよう注意してください。

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不動産売却で現状渡しを選択するメリットとは

売主にとって現状渡しを選択するメリットとなるのが、破損や不具合を修繕せずに金銭面でも時間の面でもコストを省いて不動産を早期売却できる点です。
また、不動産業者の買取を利用すれば、現状渡しの不安要素である契約不適合責任が免責になることもメリットとなります。
一方で買主にとってのメリットとなるのは、破損や不具合があるぶんだけ安く購入できる点です。
浮いた予算で好みの内装や設備へと入れ替えるリフォーム・リノベーションをおこなえば、真新しい室内で新生活をスタートできます。

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不動産売却で現状渡しを選択するデメリットとは

現状渡しでは、引き渡し後であっても、売主が契約不適合責任に問われる点がデメリットです。
古い不動産では見逃される不具合も多いですが、契約書に記載のない破損についても売主は責任を負わなければなりません。
また、現状渡しは、一般的な不動産よりも売却価格が低くなることもデメリットといえます。
相場価格で売り出したとしても値下げ交渉を受けることが多いため、値引き金額の下限を決定しておくと良いでしょう。
一方で買主のデメリットは、ケースによってはそのままでは住めない場合があることです。
契約不適合責任によって買主の権利が守られてはいるものの、生活に欠かせない水回りの設備などが利用できない場合には、売主へ確認する手間もかかります。

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まとめ

不動産の現状渡しとは、建物の不具合や破損を修繕せず、買主に伝えたうえで売却する方法です。
現状渡しを選択すると、売主にはコスト削減のメリットがあり、買主には低価格での購入などのメリットがあります。
契約不適合責任などのデメリットと、入居時に設備修繕が必要となる買主のデメリットには注意しましょう。
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