築40年以上の住宅が売却しにくい理由とは?放置のリスクや売却方法も解説

2023-10-24

築40年以上の住宅が売却しにくい理由とは?放置のリスクや売却方法も解説

住宅の売却において、築年数は重視されやすいポイントのひとつです。
とくに築40年を超えた住宅は、一般的に売却がしにくいとされており、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
今回は、築40年以上の住宅が売却しにくいとされる理由と、放置するリスク、スムーズに売却する方法について解説します。
築40年以上の住宅の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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築40年以上の住宅が売却しにくいとされる理由とは

通常、建物の資産価値は築年数とともに下落し、木造の一戸建てに関しては築20~25年ほどで価値がゼロになるとされています。
できる限り資産としての価値が高い住宅を購入したいと考える買主も多いので、築40年を超えると買い手が付きにくくなります。
また、現行の耐震基準を満たしていないケースがあるのも、売却しにくいとされる理由のひとつです。
築40年を超える住宅のなかには、旧耐震基準で建設されている住宅も多くあります。
地震の多い日本では耐震性が重視されやすいので、築年数が経過していると不安を感じる買主がいるのも事実です。
しかし、築40年以上の住宅でも、エリアによっては需要が高くなっています。
とくに、駅から近く交通の利便性が高い、周辺に買い物できるスポットが多いなど、立地の面でのメリットが大きければスムーズな売却が期待できます。

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築40年以上の住宅を売却せずに放置するリスク

不要な住宅を放置していると、税金を支払い続けなければならないのがデメリットです。
不動産は所有している限り固定資産税などの税金が課されるので、使用していなくても維持費がかかります。
また、老朽化が進み、自治体から特定空き家に指定されるリスクがあるのも注意点です。
周囲に悪影響を及ぼすと判断された場合、特定空き家に指定されて行政指導を受けます。
指導を無視すれば、強制処分によって自治体に取り上げられてしまったり、解体費用を請求されたりして、金銭的・精神的に大きな負担が生じます。

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築40年以上の住宅をスムーズに売却する方法

築40年以上の住宅をできるだけ早く売却するには、リフォームによって資産価値を上げるのがおすすめです。
築年数が経過していても、リフォームを実施すれば新築のように快適できれいな住まいづくりができるので、買い手が付きやすくなります。
または、解体して更地の状態で売却するのもひとつの方法です。
更地であれば、築年数が古いために生じるデメリットを気にする必要がありません。
ほかには、古家付きの土地として売り出せば、建物がほしい買主と土地がほしい買主の両方から需要が見込めます。
売却に時間がかかる可能性はあるものの、リフォームや解体に費用をかけず売却したい方にはおすすめの方法です。

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まとめ

築40年以上の住宅は、資産価値の低下や耐震性能への不安から売却しにくいとされているうえに、放置すると税金の負担がかかるなどリスクも生じます。
できるだけ早く売却するために、リフォーム・解体する、古家付き土地として売るといった工夫が必要です。
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