相続不動産の共有持分とは？共有持分でできることやトラブルについても解説

不動産の相続予定がある際には、共有持分について知っておくと安心です。
共有持分とは何かを知っておかないと、できることの把握が難しくトラブルの原因となるので注意しましょう。
ここでは、相続不動産の共有持分とはどのようなものかについてやできること、またトラブルに関しても触れているので参考になさってください。

相続不動産の共有持分とはどのようなものなのか

不動産の共有持分とは、複数名で所有している不動産においてそれぞれが持っている所有権の割合をさしています。
共有名義にした際に発生しますが、資金を複数で出し合って購入したケースや、夫婦が資金を出し合って購入したケースなどが該当します。
また、相続によって不動産の共有名義が発生するケースもあるので覚えておきましょう。
遺産分割前の共有持分は、各相続人の法定相続分（または遺言で指定された相続分）に応じて決まり、人数で均等に割られるわけではありません。

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相続不動産の共有持分でできることとは

共有持分でできることには、「保存行為」「管理行為」「処分行為」が可能です。
保存行為とは現状を維持するための行為をさしており、修理や修繕・不法占拠の明渡し請求・法定相続登記・地役権設定登記請求・無権利者名義の抹消登記請求などが該当します。
保存行為は、他の共有者の同意を得ず単独での実施が可能です。
対して、管理行為は共有者の過半数の同意を持って実施が可能な行為で、賃貸物件としての利用やリフォーム・リノベーションが該当します。
また不動産の売却など処分行為も可能ですが、この場合には共有者全員の合意が必要なので注意しましょう。

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相続不動産の共有持分で起こる可能性のあるトラブルとは

共有持分で起こる可能性があるトラブルを把握しておくと、万が一の際に役に立ちます。
遺産分割協議がされないまま放置されていたり、そのまま2次相続や3次相続が発生したりするケースでは相続人の数が鼠算式に増えてしまいます。
これが「メガ共有」です。
共有持分において保存行為は単独でおこなえますが、たとえばその土地を何かに活用しようと思った場合には管理行為となり過半数の賛成が必要です。
メガ共有が発生している場合には、共有人の所在を確認するのも困難で連絡ができないケースもあり、過半数を獲得するのが難しくなります。
もしメガ共有状態となっていた場合には、共有物分割請求をおこない、裁判所に分割方法を裁定してもらうと良いでしょう。

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まとめ

共有持分とは、1つの不動産を複数人で共有している際の持分を指します。
保存行為は単独でおこなえますが、管理行為や処分行為は共有者の半数もしくは全員の同意が必要なので気を付けなければいけません。
相続によりメガ共有となった場合には共有者に連絡するのも難しくなるため、このような場合には共有物分割請求をおこなうと良いでしょう。
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