権利証を紛失したら不動産売却はできない？代替方法や手続きも解説

不動産売却の準備を進めるなかで、大切な「権利証」が見当たらないと気づき、不安に感じていませんか。
もしかしたら、売却自体ができなくなってしまうのではないかと、心配になるお気持ちはよくわかります。
そこで本記事では、権利証の基本知識と、万が一紛失してしまった場合の不動産売却方法や具体的な手続きについて解説いたします。

不動産の「権利証（登記済証）」とは？

不動産を売却する際に必要となる「権利証」とは、一般的に「登記済証」のことを指します。
これは、法務局で所有権の登記が完了した際に、その登記名義人（所有者）に対して交付された大切な書類です。
現在は、その代わりとして「登記識別情報」という12桁の英数字を組み合わせたパスワードのようなものが発行されています。
これらの書類は、金庫の鍵や実印と同様に重要性が高いため、どのような理由があっても絶対に再発行ができないという決まりになっています。
しかし、再発行ができないからといって、不動産の所有権そのものを失ってしまうわけではありません。

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権利証を紛失しても売却する方法

権利証や登記識別情報を紛失してしまった場合でも、不動産の売却を諦める必要はありません。
主な代替方法として、「司法書士による本人確認情報の提供」と「公証人による認証」という2つの方法があります。
まず、登記手続きを依頼する司法書士に、「本人確認情報」を作成してもらう方法です。
これは、司法書士が売主と直接面談し、身分証明書や不動産購入時の契約書などに基づいて本人確認をおこない、その結果を法的な書類として作成します。
もう1つは、公証役場に出向き、公証人に本人確認をしてもらう方法です。
この場合、ご本人が実印や印鑑証明書などを持参して公証人の前で登記委任状などに署名捺印し、認証を受ける必要があります。

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「事前通知制度」を利用する注意点

権利証を紛失した場合の代替手段には、「事前通知制度」という方法も存在します。
これは、権利証を提出せずに登記申請がおこなわれた際、法務局が登記名義人に対して、「間違いなくご本人の意思による申請か」を確認するために通知を送る制度です。
ただし、法務局が通知書を発送してから原則2週間以内という短い期間内に返送し、法務局がそれを受理する必要があります。
もし、この期間を過ぎてしまうと、登記申請そのものが却下されてしまいます。

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まとめ

権利証や登記識別情報は、不動産の所有者を証明する重要な書類であり、紛失しても絶対に再発行はできません。
万が一紛失してしまった場合でも、司法書士に本人確認情報を作成してもらう方法や、公証役場で認証を受ける方法を利用すれば、問題なく売却を進めることが可能です。
事前通知制度という手続きも存在しますが、買主のリスクが大きいため実際の売買取引で利用されることは稀であり、専門家への相談が賢明です。
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