登記簿謄本とは？不動産の売却において必要になるタイミングや見方もご説明

日本では、土地や建物に関わる権利などを明確にするための制度として、不動産登記があります。
ところで、法務局では、土地や建物の所有者や面積などを確認できる登記簿謄本を管理しているのをご存じでしょうか。
この記事では、登記簿謄本とは何か、不動産売却での必要になるタイミングや見方もご説明するので、不動産の売却を考えている方はお役立てください。

不動産の登記簿謄本とは

日本における不動産登記は、土地や建物に関する権利などを社会に公示するための行政上の制度です。
登記簿謄本は、不動産登記によって管理されている情報を示す公的な証明書です。
所有者や所在地、地積や床面積、地目や構造、取得年月日や設定されている権利などが記載されています。
なお、登記簿の内容はデータ化されており、登記事項証明書という書類が交付されますので、ご注意ください。

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不動産取引での登記簿謄本が必要になるタイミング

不動産取引においては、土地や建物の売却、ローンの申請、相続などさまざまなケースで必要になることがあります。
たとえば、売買契約書の内容や名義が一致していることを確認するため、提出が求められる場合があります。
売却時には所有者を証明する重要な資料であり、買主にとっても安心材料となるでしょう。
したがって、所有者が引っ越しや移転した場合は、住所変更登記をおこない、必要な情報を常に正確に提供できるようにしておくことが重要です。
登記情報の取得方法は、法務局の窓口での請求だけでなく、交付請求書の郵送やオンラインでの申請も可能です。
また、登記情報を確認するだけで十分な場合には、インターネットを活用した閲覧も便利でしょう。

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不動産の登記簿謄本の見方

登記簿謄本は、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）・共同担保目録の4つです。
表題部は、不動産の物的な情報が記載されており、土地の場合には所在地・地番・地目・地積などが、建物の場合には所在地・家屋番号・構造・床面積などが記載されています。
権利部（甲区）には土地や建物の所有者の氏名や住所、取得の原因となった年月日などです。
一方、権利部（乙区）にはローンなどに関連する抵当権に関する情報が掲載されます。
抵当権などの情報は権利部（乙区）に記載されますが、共同担保として他の物件にも権利が設定されている場合には、他の物件の情報が共同担保目録に記載されます。
権利部（乙区）や共同担保目録からは、所有者の経済状況を推測することも可能であり、登記簿謄本の理解に役立つ情報となっているでしょう。

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まとめ

不動産登記は土地や建物の所有者の情報を管理している重要なもので、登記簿謄本は公的な証明書の1つです。
不動産の売却を考えている場合には、所有者の住所や氏名が正確に記載されているかを確認しておき、買主に安心してもらえるよう万全を図りましょう。
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