事故物件の建て替えで資産価値は戻る？メリットや費用についても解説

事故物件を建て替えてから売却すれば、事故による影響を抑えられるのではないかと考える方もいるでしょう。
しかし、建物が新しくなっても事故歴そのものは消えないため、資産価値や費用まで含めて判断する必要があります。
本記事では、事故物件を建て替える場合の資産価値への影響やメリット、必要な費用について解説します。

建て替えると資産価値は回復する？

事故物件を建て替えても、資産価値が通常物件と同程度まで回復するとは限りません。
新築によって築年数や性能、設備は改善できますが、事故歴を知った買い手が購入を避けたり、価格交渉を求めたりする可能性が残るためです。
また、売買では賃貸のような一律の期間による告知基準がなく、買主から質問された場合などには、経過期間に関わらず事故歴を告げる必要が生じることがあります。
一方、人の死が生じた建物を取り壊した後の土地取引は国のガイドラインの対象外であり、告知の要否は事故の内容や周知性、取引への影響などを踏まえた個別判断が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産売却の即時買取とは？メリットや向いている方について解説！

事故物件を建て替えるメリットとは？

建て替えのメリットは、事故が発生した建物そのものを撤去し、買い手の心理的抵抗を軽減できる可能性があることです。
事故歴は残るものの、事故が起きた建物が現存する場合と新しい住宅へ変わった場合では、購入希望者が受ける印象が異なる可能性があります。
さらに、既存住宅の構造に縛られず、法令や敷地条件の範囲で間取りや動線、設備、断熱・耐震性能などを一から計画できる点も特徴でしょう。
ただし、建て替えによって買い手が付きやすくなったり売却価格が上がったりする保証はないため、現状売却などの場合と費用や査定額を比較して判断する必要があります。

▼この記事も読まれています
不動産売却で必要な登記とは？費用や用意すべき書類について解説！

建て替え費用は何を含めて考える？

事故物件を建て替える場合は、建築費だけでなく解体費や登記費用、地盤調査、設計費、税金、仮住まいなどを含めた総額で考えることが重要です。
解体費は建物の構造だけでなく、道路の幅や隣家との距離、残置物、地下構造物、アスベスト対策の有無などによっても変わります。
また、既存建物の取り壊し後には建物滅失登記が必要となり、新築後も建物表題登記や所有権保存登記などが必要になる場合があります。
事故物件だから建築単価が高くなるわけではないため、建物の規模や仕様、敷地条件まで確認したうえで資金計画を立てることが大切でしょう。

▼この記事も読まれています
土地を売却する際は誰に相談すべき？基本事項と状況による相談先もご紹介

まとめ

事故物件は、建て替えによって建物の状態や購入希望者の印象を変えられる可能性がありますが、事故歴そのものがなくなるわけではありません。
売却を考える際は、資産価値への影響や告知の扱いにくわえ、建築費以外の解体・登記などを含む費用にも注意が必要です。
建て替え後の売却だけで判断せず、事故の内容や敷地条件、必要費用と売却時の査定額を踏まえて検討すると良いでしょう。
品川区・大田区・世田谷区で不動産の売却をご検討中なら、クレストジャパン株式会社へ。
即時買取や買取保証付き売却などに加えて、業界初の「古屋解体費用を0円」での対応も可能です。
お客様に寄り添った提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。