既存住宅売買瑕疵保険とは？売却時のメリットとデメリットをご紹介

自宅などの不動産物件の売却を考えている方で、売却後の責任について考えている方もいらっしゃるでしょう。
不動産物件は売却後にも売主には責任がついてくるため、注意が必要です。
今回は、既存住宅売買瑕疵保険とは何か、不動産売却のときに利用するメリットとデメリットをご紹介していきます。

不動産売却における既存住宅売買瑕疵保険とは？

家を売却するときには、売主は買主に対して契約不適合責任を負い、売買契約書に記載した家の品質などに問題があれば引き渡し後でも修理の負担をしなければなりません。
売却のときに買主が知らなかった不具合についても売主が責任を負い、数百万円など高額な費用を負担する場合も出てきます。
そのような場合に既存住宅売買瑕疵保険に入っておけば、修理費用を保険から出してもらえるため、高額な費用負担をせずに済みます。
既存住宅売買瑕疵保険の保証対象は、家の基本的な構造と雨漏りに対する部分です。
家の基本的な構造では基礎や土台、柱などが対象で、雨漏りでは屋根や外壁などが対象となります。
保険料の相場は、一戸建ての場合の2年保証かつ保証金額が500万円で家の広さが125㎡未満なら約2.6万円で、マンションなら70㎡未満で約1.5万円です。

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不動産売却で既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリットとは

メリットはまず、トラブルが少ない点です。
家の問題をゼロにして売却するのは難しく、引き渡し後に高額な修理費用を請求されても支払えない場合もあります。
その場合にこの既存住宅売買瑕疵保険に加入しておけば、修理費用をほとんど負担してもらえるため、高額な費用を負担する必要がなくなります。
次に、安心をアピールできる点です。
この保険に加入する場合は、検査をしなくてはならなく、保険に加入していれば買主にこの家は耐震や防水に問題がない家だと判断してもらえます。
最後に、税の優遇処置がある点です。
この保険に加入すれば家を買う方が、住宅ローン減税や居住用財産の買換え特例などの税の優遇が受けられ買主が現れやすいです。

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不動産売却で既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリットとは

デメリットは、まず売却のときの費用がかかる点です。
ローンが残っている場合、抵当権抹消費用やローン一括返済の手数料の他に既存住宅売買瑕疵保険の加入費用がプラスでかかり、場合によっては数百万円になる場合もあります。
次に、改修費用がかかる点です。
既存住宅売買瑕疵保険に加入時の費用の他に、改修が必要と判定された場合は改修費用が別途かかり、耐震の工事などは相場でも150万円程度必要です。

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まとめ

ここまで既存住宅売買瑕疵保険とは何か、保険を利用するメリットとデメリットをご紹介してきました。
物件を売却したあと売主が契約不適合責任を負う場合でも、既存住宅売買瑕疵保険に加入すれば高額な費用負担がなくなります。
保険に加入するとき家の検査を受けますが、その検査で問題があると修繕費用などがかかるデメリットもあります。
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