2023-08-29
マンションや一戸建てを売却する際は、売主が告知書の記載をする必要があります。
告知書は重要な書類で、事実をしっかりと正確に記載しなければなりません。
この記事では、不動産売却の告知書の概要、誰が記入をするのか、注意点までをご紹介します。
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告知書は、物件状況報告書とも呼ばれ、不動産売却の際に留意しなければならない事項を記載した書類を指します。
告知書は、契約不適合責任を回避し、トラブルを未然に防ぐための重要な書類です。
記載する具体的な内容は、事件や事故などの心理的瑕疵、雨漏りやシロアリ被害など物件に関する物理的瑕疵です。
また、告知書には物件の欠点だけでなく、過去のシロアリ予防工事やその他の対策、修繕に関しても記載することで好印象を与えることができます。
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告知書を記入するのは、原則として売主です。
一部で、売主にヒアリングをおこなった上で仲介会社が記述するケースもありますが、最終的には売主の署名と押印が必要です。
そのため、告知書の記入責任は売主にあります。
告知書の記載ミスを防ぎ、トラブルを防止するためにも、売主自身が記載するよう心掛けましょう。
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告知書を記入する際の注意点としては、売主が責任を持つことを忘れないようにしましょう。
修繕履歴や現状の不具合をきちんと調査して把握した上で、現在の対応状況を告知書に記載することが必要です。
買主が欠陥を知らずに物件を購入した場合、売主が契約不適合責任を負うリスクがあるからです。
また、告知書は十分な余裕を持って販売開始前に作成することが推奨されます。
短期間で急いで作成すると、記載ミスや不足が生じる可能性があるためです。
告知書を販売開始前に作成しておけば、内覧の際に物件の状況をスムーズに説明できます。
土地や建物の不具合について記載する場合、対応状況についてもしっかり記載をしましょう。
過去に不具合があった箇所でも、対応をおこない、現在は解消されていれば、買主は余計な心配せず、安心して購入することができます。
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物件状況報告書とも呼ばれる告知書は、売却時に留意すべき事項を記載した書類です。
売却後に契約不適合責任を問われるなどのトラブルを防止し、安心して買主に購入いただけるよう、修繕履歴や不具合を把握したうえで作成するようにしましょう。
本記事でご紹介した内容を参考に、不動産売却へ役立ててください。
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