2023-09-12
空き家は所有しているだけでも維持管理費や税金がかかり、かといって解体して処分するのにも費用がかかります。
そこで、空き家をリフォームやリノベーションで有効活用したいと考える方もいるでしょう。
今回は、空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット、費用や減税制度について解説します。
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空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは、そのままよりも借り手や買い手が見つかりやすい点です。
築年数が経過した状態だと、設備や外観が老朽化しているだけでなく、耐震性など安全面でも不安が残ります。
リフォーム・リノベーションで修繕すると、見た目や安全性も改善されて需要も高くなるはずです。
一方で、リフォームやリノベーションには少なからず費用がかかり、改修後の物件を賃貸・売却しようとしても工事費用を回収できない可能性があります。
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空き家をリフォーム・リノベーションするのにかかる費用は、物件のタイプや工事部分によって異なります。
設備だけでなく内装や建具なども新しくする、いわゆるフルリノベーションをおこなう場合、費用はマンションで1戸あたり250万~1,000万円、一戸建てで1軒500万~2,000万円ほどが相場です。
一方、部分的なリフォームやリノベーションであれば、リビングの工事なら15万~150万円、ダイニングは90万~120万円ほどかかります。
また、水回り設備の例を挙げると、トイレは20万~50万円、浴室50万~150万円、キッチン50万~150万円が費用の相場です。
そのほか、壁紙の交換は800~1,500円/㎡、フローリングを新調する場合は3万~6万円/畳が一般的です。
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空き家をリフォームやリノベーションした際に、所得税の減額を受けられる可能性があります。
たとえば10年以上の住宅ローンを組んで工事費用をまかなった場合、一定の要件を満たすと最大10年間年末のローン残高の0.7%を控除できます。
また、既存の住宅にバリアフリー工事や省エネ工事といった既定の改修をおこなうと、ローンの有無に関わらず所得税が控除される制度を利用可能です。
さらに、既定の改修工事を実施し、工事が完了してから3か月以内に自治体に申告すると、1年度分固定資産税が減額されます。
軽減率は工事の内容ごとにことなり、バリアフリー工事や省エネ工事なら3分の1、耐震工事なら2分の1となっています。
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空き家をリフォーム・リノベーションすると買い手や借り手を見つけやすくなる一方で、多額の工事費用がかかる点は注意が必要です。
工事費用は一部か全体か、マンションか一戸建てかなどによって変動します。
工事によっては所得税や固定資産税を節税できるので、事前に確認しておくと安心です。
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