不動産売却で介護保険料は上がる？介護を機に家を売却するポイント！

親が高齢になってきたことをきっかけに、親が持つ不動産を売却しようと考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、不動産売却で利益を得ると介護保険料が上がってしまう噂もあることから、なかなか決断に踏み切れない方も多いはずです。
そこで今回は、介護保険料の仕組みをはじめ、家を売りたがらない親の説得術や、介護をきっかけに家を売却する際のポイントについて解説します。

介護保険料とは？不動産売却で保険料は上がる？

介護保険料は、40歳以上の全国民が支払い、その財源となるものです。
所得が高いほど支払う保険料も増加する仕組みですが、不動産（マイホーム）の売却による所得増加に関しては心配ありません。
これは、2018年度に介護保険制度が見直された結果です。
不動産を売却すると、所得税においては最大3,000万円の特別控除が適用され、これにより課税対象の譲渡所得額が減少します。
2018年度以前は、介護保険料にこの特別控除が適用されていなかったため、不動産売却後に一時的に介護保険料が増加していました。
しかし、現行の制度では介護保険料も所得税同様に、最大3,000万円を差し引いた後の譲渡所得を基に計算されます。

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親が介護状態になっても不動産を売却したがらない場合の説得術

介護などで自宅に住むことが難しくなっても、愛着のある家を手放したくないという考えを持つ方もいます。
その場合、空き家を放置すると放火や劣化による倒壊など、さまざまなリスクが生じる可能性があることを説明して説得するのが良いでしょう。
また、空き家を売らずにいても固定資産税がかかるため、その負担を軽減して介護費用などに充てる方が得策であることを説得の一環として示すことも考えられます。
なお、マイホームを売却した際の3,000万円の特別控除は、住まなくなってから3年を経過する12月31日までの期間に限られており、それ以降は適用されません。
この点も早めに売却することで税制面での優遇を受けることができるという視点で、説得の材料となります。

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介護をきっかけに不動産を売却する際のポイントとは？

介護をきっかけに不動産を売却する際の重要なポイントは、早めに行動することです。
親が認知症などになると、親名義の不動産を売却するためには後見人を立てる必要が生じ、売却手続きが複雑になります。
また、売却に時間がかかると、固定資産税の負担が増え損失が生じる可能性が高まります。
次に重要なのは、信頼できる不動産会社を選ぶことです。
古くなった空き家や親名義の家の売却に強く、実績のある業者を選択することが望ましいです。
最後に、不動産売却の翌年には確定申告をおこなうことも忘れないようにしましょう。
親の家を売却した場合でも、子どもが代理で確定申告手続きが可能です。

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まとめ

施設へ入居するなど、介護を理由に親のマイホームを売却しようと考える方は多いでしょう。
現在はマイホームを売っても介護保険料は上がらないため、税制面で損をしないよう早めに行動して売却するのがおすすめです。
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