アスベストが含まれている可能性がある不動産は売却できるのか?対策を解説

2024-05-28

アスベストが含まれている可能性がある不動産は売却できるのか?対策を解説

不動産を売却しようと思ったとき、アスベストが含まれている可能性があると売れるのか不安になるでしょう。
「アスベスト」という言葉を知っていても、詳しく知らない方も多いです。
そこでこちら記事ではアスベストとはなにか、含まれている可能性がある不動産は売却できるのかを解説します。

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不動産売却時に気になるアスベストとはなにか

アスベストとは石綿(せきめん・いしわた)とも呼ばれ、天然にできた鉱物繊維です。
丈夫で熱に強く、酸やアルカリなどの薬品にも強く、腐らず、熱や電気を通しにくく、他の物質とよく密着する安価な素材として人気があり、広く使われていた素材です。
2005年に石綿を含有する製品を製造していた工場で、労働災害の事例が発表されました。
その後、従業員やその家族、工場の周辺住民への被害が判明し、社会問題となり2006年8月以降は石綿の使用が禁止されています。

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アスベストが含まれている可能性がある不動産でも売却できるのか

現在は使用が禁止されているアスベストですが、含まれている可能性がある不動産においては売却ができます。
宅地建物取引業法において、売るときに売主が石綿の除去や封じ込み、囲い込みの必要はなく、使用されているかどうかの把握も必須ではありません。
つまり、対象物件に石綿が使用されているかの調査の実施は義務付けていないので、そのままの状態で売りに出せます。
しかし、使用有無がわからないと買い手が買いづらくなるため、使用調査は実施したほうがスムーズな売却活動がおこなえるでしょう。

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不動産売却時にやっておきたいアスベスト対策について

アスベストが含まれているかもしれない物件を売るときには、使用調査をしておくと良いでしょう。
2006年以前に建てられた建物には、石綿が使用されているものがあります。
使用の有無がはっきりしていれば、重要事項説明書に記載し契約時に双方の合意が得られます。
重要事項説明書に記載するだけでなく、重要事項説明のときに宅地建物取引士による口頭での説明をしてもらうと、より契約後のトラブルを回避できます。
使用されているかどうかの調査は義務ではありませんが、契約後のトラブルを避けるために、事前の対策をしておくのがおすすめです。

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まとめ

不動産売却時にアスベストが使用されている可能性がある物件は、事前に対策をしておいたほうが安心して売却活動がおこなえます。
調査は義務ではありませんが、2006年以前に建築された建物には石綿が使用されているものがあるため、調べておいたほうが良いでしょう。
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