生活保護の受給要件は？不動産を所有しながら売却できるのか解説

金銭的に余裕がない状況が続き、生活保護を受けて暮らしている方は少なくないです。
今回は生活保護を受けるための要件について解説します。
また、不動産を所有しながら受給できるのか、住み続けるためのリースバックについてもお伝えしていくので、参考にしてみてください。

生活保護を受給するための要件

生活保護の受給要件は、収入、資産活用、能力活用、そのほかの4つの項目に分けられています。
とくに収入については、一定以上になると受給対象外となります。
収入の上限は市区町村ごとに設定されているため、一概には言えません。
また、家族構成によっても上限が異なります。
資産活用については、不動産や自転車などの資産は、生活を続けるために処分が求められることがあります。
ただし、日々の生活に必須なものであれば、処分を求められることはありません。
たとえば、通勤・通学に必要な自転車については、処分を求められる心配はないでしょう。
さらに、能力活用については、働く能力があるのにそれを活用しない場合、受給対象とはなりません。
障害がある、体が不自由で仕事ができないなどの特別な事情がない限り、受給は難しいです。

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不動産を所有しながら生活保護を受給できるのか

基本的に、不動産を所有している場合は売却が求められます。
生活保護の受給条件として、所有している不動産をできる限りお金にして生活に活用することが求められています。
高齢者の場合は、住まいがないと生活が困難になるため、一概には言えません。
ただし、資産価値が高い不動産については、売却が必須となります。
資産価値が大きい物件ほど、売却しないと受給条件を満たせないため、注意が必要です。
また、住宅ローンが残っている家についても、生活保護の受給は難しくなります。
仮にローンを完済していても、売却活動をおこなっていることを証明する必要があります。

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住み続けるために役立つリースバックとは

リースバックは、不動産会社に物件を売却し、そのあと賃貸物件として契約する方法です。
物件は不動産会社の所有となりますが、賃貸契約により現在の住まいにそのまま住み続けることができます。
引っ越しの必要がなく、慣れた住環境を維持できるため、さまざまなメリットがあります。
また、貯金ができれば将来的に物件を買い戻す可能性もあるでしょう。
資金を貯める予定がある方には、買戻しを目標にするのが望ましいです。

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まとめ

生活保護の要件は、収入状況をはじめさまざまな項目が定められています。
物件を所有している場合は、基本的に売却が必須です。
しかし、住み続けるのを希望する場合は、リースバックを利用する方法もあるので、検討してみてください。
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