2024-10-29
マイホームは大きな買い物のため、一生ものの住まいとして購入する方も多いでしょう。
しかし、なかにはやむを得ない理由で買ったばかりの家を売るケースもあることは事実です。
そこで今回は、買ったばかりの家を売る理由で多いのはどんなケースか、また損をするケース・しないケースについても解説します。
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買ったばかりの家を売る理由として多いのは、近隣トラブルです。
住宅の条件については事前に入念に検討できますが、近隣住民については住んでみないとわからない点も多くあります。
トラブルが起きても話し合いで解決できる場合もありますが、解決が難しい場合は買ったばかりの家を手放さなければならないこともあります。
住宅ローンが払えなくなることも、よくある理由です。
購入時には無理のない返済計画を立てていても、突然の失業や収入の減少などで住宅ローンが払えなくなることは誰にでも起こり得ます。
転勤や離婚などの生活環境の変化により、家を売るケースもあります。
ライフスタイルに合わない家を持ち続けることは負担となるため、手放すことが最善の選択となる場合もあるでしょう。
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買ったばかりの家を売ると基本的には損をする理由として、新築同等の新しさにもかかわらず、新築として扱われない点が挙げられます。
家を売却する場合、1日でも人が住んだことがある住居は中古物件の扱いとなります。
人が住んだことのない新築に比べると、売却価格が1~3割安くなるのが一般的です。
また、所有期間が5年以下の家を売る場合、所得税と住民税が高くなります。
売却した家の所有期間が5年を超える場合は所得税と住民税の合計税率が20.315%なのに対し、5年以下では39.63%になります。
さらに、売却の理由によっては購入を敬遠されやすく、売却価格が下がる可能性も否定できません。
たとえば、近隣住民とのトラブルや住み心地の悪さなどのネガティブな理由は次の住人にも影響を与える要素であるため、売却が決まりにくくなるでしょう。
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買ったばかりの家を売っても損にならないケースとして、周辺地域の人気が高い物件が挙げられます。
生活に便利なことがテレビで取り上げられたり、再開発が始まったりする要因で、家を購入したときよりも家の資産価値が上がり、得をする場合もあるでしょう。
また、もともと中古物件を購入した場合は、買ったばかりで再度中古物件として売り出しても、それほど損にならないケースもあります。
周辺地域の似た条件の家が高く売り出されている場合は、自分の家も高く売れる可能性が高いため、事前に調査をおこなうと良いでしょう。
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買ったばかりの家を売る理由としては、近隣トラブルや住宅ローンが支払えなくなったことなどが挙げられます。
新築としては売れず、売却時の所得税・住民税が高くなるため、買ったばかりの家を売ると基本的には損になります。
一方で、購入後に周辺地域の人気が上がり、売却で得をするケースもあるため、事前の調査は大切です。
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