不動産売却において資格は必要？宅建士やその他の有資格者を解説

不動産売却を検討しているとき、売る際に何か必要な資格はあるのかと不安に思う方は少なくないでしょう。
不動産売却に関して不明な点があったときに、誰に相談したら良いのかをあらかじめ知っていると、いざというときに役立ちます。
今回は不動産売却にて何か必要な資格はあるのか、不動産に関する相談をしたいときは誰に聞くと良いのかを解説します。

不動産売却で資格不要でも注意しなければならない点とは

不動産の業界には国家資格から民間のものまで数十種類あります。
日本においては、知人や親戚など個人間での建物の取引に対して何か特別な資格は不要です。
しかし、建物の取引において複雑な手続きと専門知識を必要とするでしょう。
たとえば、売買価格が1億円で、価格設定や契約内容が明確でないのが要因でトラブルになったケースがあります。
もし、契約違反とみなされた際は損害賠償が起こる可能性もあるため、トラブルを未然に防ぐのに専門家の協力を得ているのがほとんどとなります。
また、個人間の取引と利益目的との判断基準が定められていないです。
繰り返し不動産売却をする、あるいは土地を区分けして売るなど、不動産取引を業としておこなう場合は、宅地建物取引業免許が必要となり、専任の宅建士を設置しなければ違法となる可能性が高いといえるでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却の即時買取とは？メリットや向いている方について解説！

不動産売却でよく耳にする宅建士の役割とは

宅建士とは宅地建物取引士の略で、宅地建物取引業法に基づいている業種となります。
物件の取引に関する専門的知識と技術がある方で、重要事項の説明や契約書の作成、登記の手続きをおこないます。
建物の取引は高額であり、多くの手続きや法的要件を円滑に進めるのが大切です。
しかし、売主と買主で不動産に関する知識に差が生じると、一方では不利益となるおそれがあるでしょう。
したがって、消費者を守るには一定のモラルと知識を有する宅建士が、建物の取引に介在するのが望ましいとされています。

▼この記事も読まれています
不動産売却で必要な登記とは？費用や用意すべき書類について解説！

不動産売却で宅建士以外の有資格者に相談すると良い点とは

不動産に関する専門知識を有している方は他にもファイナンシャルプランナーや司法書士、税理士がいます。
ファイナンシャルプランナーとは、建物を売る際の資金計画や資産運用に対する知識を有している方です。
2級以上でしたら住宅ローンや税金対策の知識も有しているでしょう。
物件を売ったあとは登記の手続きが必要ですが、専門的知識がない方が登記に関する書類を作るには時間と手間がかかります。
司法書士は行政機関に提出する書類や登記の手続きの専門家であるため、手続きがスムーズに進められます。
税理士は税金に関する知識と技術があり、税務申告や税務相談、税務調査対応などの幅広い業務に携わっているのが特徴です。

▼この記事も読まれています
土地を売却する際は誰に相談すべき？基本事項と状況による相談先もご紹介

まとめ

知人や親戚など個人間での建物の取引に対して何か特別なものは不要です。
しかし、建物の取引において複雑な手続きと専門知識を必要とするため、宅建士をはじめとした専門家の協力を得ているのがほとんどとなります。
もし登記の手続きに不安があれば司法書士を、税金に関する相談は税理士へ聞くのを推奨します。
中野区での不動産売却は古屋解体費用0円のクレストジャパン株式会社へ。
大田区・世田谷区も対応可能で、即時買取や買取保証付き売却等、お客様の要望に合わせてご対応させていただきます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。