不動産売却に役立つ固定資産税評価額とは？計算方法も解説

不動産の売却を検討するときに気になるのは、どのくらいの価格で買主が見つかるのかではないでしょうか。
そのようなときに役立つのが「固定資産税評価額」ですが、具体的にどのように計算すれば良いのかなどがわからない方もいるでしょう。
そこで今回は固定資産税評価額とは何か、どのように計算するのか、そのほかの土地の評価額には何があるのかについて解説します。

固定資産税評価額とは何か？

固定資産税評価額とは、市区町村が定める不動産の評価価格のことです。
固定資産税を算出する基準としての役割がありますが、じつは売却相場の目安を知るときの参考としても利用できます。
たとえば、土地の固定資産税評価額は市場価格の約7割といわれているため「土地の固定資産税評価額÷0.7」の計算式でおおよその売却額を把握できるのです。
固定資産税評価額は、各市区町村が総務大臣の定める固定資産評価基準に基づいて決めます。
このとき土地と建物は別々に評価され、3年に一度見直されます。

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固定資産税評価額の計算方法

固定資産税を算出するときは、固定資産税評価額に標準税率である1.4％をかけて計算します。
つまり固定資産税評価額は、固定資産税を1.4％で割れば簡単に算出できるのです。
ただしこの数字はあくまでも概算に過ぎず、実際は不動産鑑定士が市場価格や公示地価などをもとに算出した金額の7割と定められています。
所有する不動産の固定資産税評価額が知りたい方は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書や各市区町村に備え付けられている固定資産課税台帳を見れば確認可能です。
また、毎年4月1日から納付期限までの期間内であれば、第三者が所有する不動産の固定資産税評価額を調べることもできます。

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固定資産税評価額以外の土地評価額にはどのようなものがある？

土地の評価額には、固定資産税評価額以外にも「公示地価」「基準地価」「路線価」「実勢価格」があります。
公示地価と基準地価はどちらも土地の基準価格として定められたものです。
公示地価は国土交通省、基準地価は都道府県が公表しているものであり、土地を売買するときのひとつの基準として使われています。
路線価は税務署が公示地価の80％となるように定めたもので、相続税や贈与税などの算出基準として利用されます。
実勢価格は市場で売買契約が成立した土地の価格のことです。
ただし、人気の高いエリアは評価額よりも高くなるケースもあることを押さえておきましょう。

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まとめ

固定資産税額を計算するときに用いる固定資産税評価額を0.7で割れば、おおよその不動産売却額の把握が可能です。
固定資産税評価額の計算方法は「固定資産税額÷1.4%」です。
不動産売却時に役立つ、固定資産税評価額以外の土地評価額には公示地価や基準地価、路線価、実勢価格があります。
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