空き家が放置される原因は？深刻な問題の現状や対策についても解説

相続した実家を、空き家のまま放置していると、近隣トラブルや資産価値の下落といった問題に直面する恐れがあります。
適切に管理されない住宅は、防犯面や景観を損なうだけでなく、法改正によって固定資産税の負担が増える可能性もあるのです。
本記事では、空き家問題の概要と原因、空き家問題への対策も解説します。

深刻化する空き家問題とは

空き家問題とは、住む方がいない住宅が増加し、適切な管理がされないことで、周辺地域に悪影響を及ぼす社会課題のことです。
総務省統計局の令和5年調査によると、全国の空き家は約900万戸に達し、空き家率も13.8%と過去最高を更新しました。
とくに、売却や賃貸に出されていない空き家は385万戸に上り、これは直近30年間でおおむね倍増しているのです。
また、この問題は全国一律ではなく、和歌山県や徳島県などで、空き家率が高くなるなど地域差が大きい点も特徴です。
適切に管理されない空き家は、建物の老朽化や雑草の繁茂を招き、地域の防犯性や景観を損なう恐れがあります。
そのため、個人の管理にとどまらず、まちづくり全体に関わる重要な課題となっているのです。

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空き家問題が生じる原因

空き家問題が発生する原因は、高齢化と、それに伴う相続の増加にあります。
国土交通省の調査によれば、空き家取得原因の半数以上を相続が占めており、関係者間の意思決定が遅れることで放置に繋がります。
さらに、所有者が遠方に住んでいることによる、管理の手間や費用負担の大きさも見逃せません。
定期的な通風や、清掃が困難になると建物の劣化が進むため、修繕意欲も下がり、結果的に手放せなくなるのです。
くわえて、西日本などで顕著な地域ごとの需要不足も、空き家の固定化を招く要因といえるでしょう。
不動産市場において、買い手や借り手が見つかりにくい地域ほど、流通までに時間がかかってしまうのが実情です。

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空き家問題への対策

空き家問題の対策として、まずは、空家等対策の推進に関する特別措置法の理解が欠かせません。
令和5年の改正により、管理不全空家等に対しても、市区町村が勧告できるようになり、固定資産税の特例から外れるリスクが生じました。
次に、地方の需要を掘り起こす手段として、国土交通省も推進する空き家バンクの活用が挙げられます。
一般の不動産市場では、流通しにくい物件でも、移住希望者などに向けて情報を広く公開することで、利活用の道が開ける可能性があります。
そして、ご自身での活用や管理が難しい場合は、建物の劣化が進む前に、早期売却の決断をすることも重要です。
相続関係が複雑化する前に方針を定め、自治体の窓口や不動産業者へ早めに相談することが、解決への第一歩となるでしょう。

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まとめ

空き家問題とは、増加し続ける管理不全の住宅が、地域全体に悪影響を及ぼす深刻な社会課題です。
高齢化や相続による放置、遠方居住の管理負担、地域の需要不足などが重なることで事態が長期化してしまいます。
法改正により、所有者の責任が問われやすくなっているため、空き家バンクの活用や早期売却など、早めの対策を心がけましょう。
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